Kotael 利用契約

第1条（目的および適用範囲）

本契約は、本サービスの提供および利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

本サービスは、法人その他の事業者が自己の事業のために利用することのみを対象とします。消費者、個人の私的利用または事業目的を伴わない利用は認められません。

利用者が本サービスを自己の顧客、従業員その他の第三者との関係で使用する場合、利用者は、当該利用について必要な権限、同意および法的根拠を自ら確保するものとします。

第2条（定義）

本契約において、次の各号に掲げる用語は、各号に定める意味を有します。

1. 「本サービス」とは、当社が「Kotael」の名称で提供する、ナレッジ管理、検索、AI回答生成、問い合わせ支援、分析その他これらに付随する機能をいいます。
2. 「利用者」とは、本契約および個別契約条件に同意し、当社との間で利用契約を締結した法人その他の事業者をいいます。
3. 「管理者」とは、利用者を代表して本サービスの申込み、設定、契約管理および利用者アカウントの管理を行う権限を有する者をいいます。
4. 「利用者データ」とは、利用者またはその許可した者が本サービスに送信、登録、保存または生成した文書、質問、回答、ログ、設定、個人情報その他のデータをいいます。
5. 「個別契約条件」とは、申込画面、料金画面、見積書、注文書または当社が別途提示する電磁的記録に表示されるプラン、料金、試用期間、利用上限、契約期間その他の条件をいいます。
6. 「外部サービス」とは、決済、クラウド基盤、AIモデル、メール配信その他本サービスの提供に利用される第三者のサービスをいいます。

第3条（契約文書および優先順位）

本契約、個別契約条件、当社が本サービス上で明示する追加条件および当社のプライバシーポリシーは、利用契約の内容を構成します。

これらの内容が矛盾する場合、個別契約条件、追加条件、本契約の順に優先します。ただし、個別契約条件において別段の優先順位が明示されている場合は、その定めに従います。

本契約のバージョンおよびSHA-256ハッシュ、個別契約条件、利用者の法人情報、同意者ならびに同意日時は、契約成立時の電子記録として保存されます。

第4条（申込み、承諾および契約成立）

申込者は、当社所定の方法により、真実かつ正確な法人情報、法人番号、所在地、請求先情報その他必要事項を登録し、本契約および個別契約条件に同意して申込みを行います。

申込者は、利用者を代表して利用契約を締結する正当な権限を有すること、および本サービスを事業の用に供する目的で利用することを表明し、保証します。

利用契約は、申込者が申込画面上で必要な確認を行い、「無料試用を開始」その他これに相当する操作を完了し、当社のシステムが申込みの受付完了を表示または記録した時点で成立します。

当社は、法人情報の不備、虚偽申告、事業目的の不存在、法令違反のおそれ、反社会的勢力との関係その他合理的な理由がある場合、申込みの拒絶、追加確認、利用制限または契約の解除を行うことができます。

第5条（アカウントおよび利用者管理）

利用者は、自己の責任において管理者および許可された利用者のアカウントを管理し、認証情報を第三者に使用させてはなりません。

利用者のアカウントを用いて行われた行為は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、利用者による行為とみなされます。

認証情報の漏えい、不正使用またはそのおそれを認識した場合、利用者は直ちに当社へ通知し、当社の指示に従うものとします。

第6条（本サービスの提供）

当社は、個別契約条件および本契約に従い、本サービスを利用者に提供します。個別契約条件に明示されない機能、提供水準、応答時間、可用性またはサポート内容は保証されません。

当社は、本サービスの安全性、性能または継続的改善のため、合理的な範囲で仕様、画面、機能または提供方法を変更できます。利用者に重大な不利益を与える変更については、合理的な期間を設けて事前に通知します。

当社は、保守、障害対応、セキュリティ対応その他運用上必要な場合、本サービスの全部または一部を一時的に停止できます。緊急の場合、事前通知を省略できます。

第7条（無料試用）

無料試用の期間は、個別契約条件に表示された開始日時から終了日時までとします。標準の無料試用は、申込み完了時から連続する168時間です。

利用者は、無料試用終了後も継続利用する場合、無料試用終了前に当社所定の決済手続を完了し、有効な支払方法を登録するものとします。

無料試用終了時点で決済手続が完了していない場合、当社は、ログイン、請求情報の確認および支払方法の登録に必要な範囲を除き、本サービスの利用を停止できます。

無料試用終了後に決済手続が完了した場合、有料サービスの開始時点は、当該手続の完了時または当社が別途通知する時点とし、初回請求の支払確認まで利用を制限することがあります。

第8条（利用料金、従量料金および請求）

基本利用料、利用上限、追加利用料その他の料金条件は、個別契約条件に定めます。金額は、別段の表示がない限り日本円で表示します。

基本利用料は原則として毎月1日午前0時（日本標準時）を基準として当月分を前払いで請求します。前月に発生した追加利用料がある場合、当月分の基本利用料と併せて一括請求できます。

無料試用終了後から翌月1日午前0時（日本標準時）までの基本利用料は、個別契約条件に基づき、実際の有料利用時間に応じて日割りまたは時間按分し、直ちに請求できます。

従量料金の算定は、当社システムに記録された確定済み利用量を基準とします。計測単位、換算方法、端数処理および単価は個別契約条件に定めます。

利用者は、法令上必要な場合を除き、既に発生した利用料金の返金、相殺または減額を請求できません。

第9条（支払方法および決済）

利用者は、当社が指定する決済サービスを通じ、有効なクレジットカードその他当社が認める支払方法を登録します。

利用者は、当社および決済サービス提供者が、利用料金の請求、支払方法の更新、再試行、不正利用防止その他決済に必要な処理を行うことに同意します。

支払期日に決済できなかった場合、当社は合理的な期間再請求を行い、利用者に支払方法の更新を求めることができます。初回請求の失敗時は直ちに、継続請求の失敗時は当社が定める猶予期間経過後に、本サービスを停止できます。

請求書、領収書その他の支払関連書類は、電磁的方法により提供します。決済サービス上の記録と当社記録が異なる場合、合理的な調査の上で当社が確定した内容を適用します。

第10条（プラン変更および解約）

利用者は、本サービス上で当社所定の手続を行うことにより、利用可能なプランへの変更を申し込むことができます。別段の合意がない限り、変更は翌月1日午前0時（日本標準時）に効力を生じます。

利用者は、本サービス上で解約手続を行うことにより、当月末をもって利用契約を終了できます。解約手続後も、料金の支払状況その他の利用条件を満たす限り、当月末まで本サービスを利用できます。

決済サービスの顧客ポータルで支払方法を削除または変更しただけでは、利用契約の解約とはなりません。解約は、本サービス上の所定の解約手続により行うものとします。

契約終了前に発生した基本利用料、追加利用料その他の債務は、契約終了後も消滅しません。

第11条（リバースチャージ方式）

本取引は、消費税法上の「事業者向け電気通信利用役務の提供」に該当し、役務の提供を受ける事業者において「特定課税仕入れ」として消費税を申告・納付するリバースチャージ方式の対象です。

当社は国外事業者として本サービスを提供します。利用者は、自己に適用される消費税の申告、納付および会計処理について、自らの責任で税理士その他の専門家に確認するものとします。

法令、当局の取扱いまたは取引の事実関係が変更された場合、当社は、法令に従い税の取扱い、表示または請求方法を変更できます。

第12条（利用者の義務）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号を遵守します。

1. 登録情報を正確かつ最新の状態に保つこと。
2. 本サービスに入力するデータについて必要な権利、同意および法的根拠を有すること。
3. AI生成結果を含む本サービスの出力を、利用目的、法令、社内規程および必要な専門的判断に照らして確認すること。
4. 自己のシステム、端末およびネットワークに必要な安全管理措置を講じること。
5. 当社から合理的に求められた法人確認、セキュリティ対応または不正利用調査に協力すること。

第13条（禁止事項）

利用者は、本サービスを利用して、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

1. 法令、公序良俗、本契約または第三者の権利に違反する行為。
2. 犯罪、詐欺、差別、嫌がらせ、脅迫、違法な監視または権利侵害を目的とする行為。
3. 個人情報、機密情報または第三者のデータを必要な権限なく取得、送信または処理する行為。
4. 本サービスまたは関連システムへの不正アクセス、脆弱性の探索、過度な負荷、マルウェアの送信その他安全性を害する行為。
5. 当社が認める範囲を超える複製、改変、リバースエンジニアリング、スクレイピング、再販売または第三者への提供。
6. 利用上限、認証、アクセス制御、課金計測その他の技術的制限を回避する行為。
7. 本サービスまたはその出力を、法令上必要な資格または人による最終判断を代替する目的で使用する行為。
8. その他、当社が合理的な根拠に基づき不適切と判断する行為。

第14条（知的財産権）

本サービス、ソフトウェア、画面、デザイン、文書、商標、ノウハウその他当社が提供する素材に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

当社は利用者に対し、利用契約の有効期間中、個別契約条件および本契約に従って本サービスを事業目的で利用するための、限定的、非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能の権利を付与します。

利用者データに関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、利用者は当社に対し、本サービスの提供、保守、セキュリティ確保、障害対応および法令遵守に必要な範囲で利用者データを取り扱う権利を許諾します。

利用者が当社に提供した提案またはフィードバックについて、当社は、秘密情報または個人情報を除き、対価の支払なく本サービスの改善に利用できます。

第15条（利用者データ）

利用者は、利用者データの正確性、適法性、品質およびバックアップについて責任を負います。

当社は、本サービスの提供に合理的に必要な技術的、組織的安全管理措置を講じます。ただし、インターネット通信または情報システムに関する絶対的な安全性を保証するものではありません。

当社は、法令に基づく場合、生命・身体・財産の保護に必要な場合、セキュリティ上の脅威に対応する場合または利用者の指示・同意がある場合を除き、利用者データを本サービスの提供目的を超えて取り扱いません。

利用者は、必要に応じて本サービスが提供する方法により利用者データを出力し、自己の業務継続に必要なバックアップを保持するものとします。

第16条（個人情報および安全管理）

当社は、個人情報を、適用法令、本契約および当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

利用者が個人データの取扱いを当社に委託する場合、利用者は委託元として必要な通知、同意、利用目的の特定、委託先の監督その他適用法令上の措置を講じます。

当社は、本サービスの提供に必要な範囲で外部サービス提供者に取扱いを再委託できます。当社は、再委託先に対し、取扱う情報の性質およびリスクに応じた契約上の義務を課します。

個人データに関する役割分担、監査、国外移転、事故対応または削除方法について追加条件が必要な場合、当社と利用者は別途データ処理条件を締結できます。

第17条（秘密保持）

当社および利用者は、相手方から秘密である旨を明示して開示された情報、またはその性質および開示状況から合理的に秘密と認められる情報を、利用契約の履行以外の目的で使用せず、相手方の事前承諾なく第三者へ開示しません。

公知情報、受領前から適法に保有していた情報、秘密保持義務を負わずに第三者から適法に取得した情報、または秘密情報によらず独自に開発した情報は、秘密情報に含まれません。

法令、裁判所または行政機関の命令により開示が必要な場合、受領当事者は、法令上許される範囲で事前に相手方へ通知し、必要最小限の範囲で開示できます。

本条の義務は、利用契約終了後3年間存続します。ただし、営業秘密および個人情報については、当該情報が法令またはその性質上保護されるべき期間存続します。

第18条（第三者サービス）

本サービスは、決済、クラウドインフラ、AIモデル、メール配信その他の外部サービスを利用する場合があります。利用者は、本サービスの提供に必要な範囲で外部サービスが利用されることを了承します。

外部サービスの仕様変更、障害、停止、利用条件の変更または提供終了により、本サービスの一部が変更または利用不能となることがあります。当社は合理的な代替措置または復旧に努めますが、当社の支配を超える事由について責任を負いません。

利用者が本サービスを第三者のシステムと連携させる場合、当該第三者サービスの利用条件および料金は利用者の責任で確認し、遵守するものとします。

第19条（AI生成結果）

本サービスのAI生成結果は、利用者が登録したナレッジその他の情報に基づき自動生成されるものであり、完全性、正確性、最新性、特定目的適合性または第三者の権利を侵害しないことを保証するものではありません。

利用者は、AI生成結果を外部に提供し、または重要な業務判断に使用する前に、必要な人による確認を行います。法律、税務、医療、金融その他専門資格を要する判断について、AI生成結果のみを根拠としてはなりません。

本サービスが出典、根拠または信頼度を表示する場合でも、それらは確認を補助する情報であり、利用者による検証を不要とするものではありません。

第20条（利用制限および提供停止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前通知なく本サービスの全部または一部を制限または停止できます。ただし、可能な場合は、利用者に理由および対応方法を通知します。

1. 利用料金の支払が遅延し、当社が定める猶予期間を経過した場合。
2. 無料試用終了までに有効な支払方法が登録されていない場合。
3. 登録情報または事業者確認情報に虚偽、不備または重大な疑義がある場合。
4. 本契約、個別契約条件または法令に違反した場合。
5. 不正アクセス、情報漏えいその他セキュリティ上の緊急事態が生じた場合。
6. 保守、障害、外部サービスの停止または不可抗力により提供が困難な場合。

第21条（解除）

当社または利用者は、相手方が本契約に重大に違反し、相当期間を定めて是正を求めたにもかかわらず是正しない場合、利用契約の全部または一部を解除できます。

相手方に支払停止、差押え、破産・民事再生その他これらに類する手続の申立て、解散、事業廃止または信用状態の重大な悪化が生じた場合、催告なく利用契約を解除できます。

利用者またはその役員・実質的支配者が反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有することが判明した場合、当社は催告なく利用契約を解除できます。

解除は、解除前に発生した損害賠償請求権、利用料金債権その他の権利に影響しません。

第22条（契約終了後の取扱い）

利用契約が終了した場合、利用者の本サービス利用権は終了し、利用者は未払料金その他の債務を直ちに支払います。

利用者は、契約終了前に必要な利用者データを出力するものとします。当社は、法令上の保存義務、紛争対応、セキュリティまたはバックアップ運用上必要な範囲を除き、合理的な期間経過後に利用者データを削除または匿名化できます。

契約終了後も、その性質上存続すべき知的財産、秘密保持、データ取扱い、責任制限、補償、準拠法および管轄に関する条項は有効に存続します。

第23条（保証の範囲）

当社は、商業上合理的な注意をもって本サービスを提供します。

本契約または個別契約条件に明示された場合を除き、本サービスは現状有姿で提供され、当社は、継続的・無停止の提供、エラーや脆弱性の不存在、利用者の特定目的への適合、データまたはAI生成結果の完全性・正確性・最新性を保証しません。

利用者の設定、通信環境、第三者サービス、利用者データまたは本契約に違反する利用に起因する問題について、当社は責任を負いません。

第24条（損害賠償および責任制限）

当社または利用者が本契約に違反し相手方に損害を与えた場合、当該当事者は、自己の責めに帰すべき事由により直接かつ通常生じた現実の損害を賠償します。

当社は、逸失利益、売上・信用・事業機会の喪失、データの喪失、間接損害、特別損害、結果損害または懲罰的損害について、予見可能性の有無を問わず責任を負いません。

当社が利用者に対して負う損害賠償責任の総額は、損害発生の直前12か月間に当該利用者が本サービスについて当社に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。

前二項の責任制限は、当社の故意または重大な過失により生じた損害、または法令上制限できない責任には適用しません。

第25条（補償）

利用者は、利用者データ、利用者による本サービスの利用、第三者へのAI生成結果の提供、利用者による法令違反または第三者の権利侵害に起因して当社に生じた合理的な損害、費用および第三者請求を補償します。ただし、当社の責めに帰すべき事由により生じた部分を除きます。

当社は、当社が提供する本サービス自体が第三者の日本国内の知的財産権を侵害するとの請求を受けた場合、自己の選択により、利用継続権の取得、侵害を回避する修正・代替、または対象機能の提供終了および未利用期間に対応する前払料金の返金を行います。

第26条（不可抗力）

天災、火災、感染症、戦争、テロ、暴動、労働争議、法令・行政措置、停電、通信障害、サイバー攻撃、外部サービスの障害その他当事者の合理的支配を超える事由により義務の履行が遅延または不能となった場合、当該当事者は、その範囲で責任を負いません。

影響を受けた当事者は、合理的に可能な限り速やかに相手方へ通知し、影響の軽減および履行再開に努めます。

第27条（本契約の変更）

当社は、法令の変更、本サービスの変更、セキュリティ上の必要、料金体系の変更その他合理的な必要がある場合、変更の内容および効力発生日を本サービス上の表示、電子メールその他合理的な方法で通知することにより、本契約を変更できます。

利用者の一般の利益に適合しない重大な変更について、当社は合理的な予告期間を設け、法令上必要な場合は利用者の同意を取得します。利用者が変更に同意しない場合、効力発生日までに解約できます。

変更前に成立した個別契約条件を変更する場合、当社は、本サービス上の申請、個別通知または別途の合意により変更内容および適用日を記録します。

第28条（権利義務の譲渡）

利用者は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはなりません。

当社は、合併、会社分割、事業譲渡その他本サービスに関する事業承継に伴い、利用契約上の地位および権利義務を承継人に移転できます。この場合、当社は利用者に合理的な方法で通知します。

第29条（通知）

当社から利用者への通知は、登録された請求先または管理者のメールアドレス、本サービス上の表示その他当社が合理的と判断する方法により行います。

電子メールによる通知は通常到達すべき時に、本サービス上の表示による通知は表示された時に到達したものとみなします。

利用者は、登録情報に変更が生じた場合、遅滞なく更新します。更新を怠ったことにより通知が到達しなかった場合でも、当社は通常到達すべき時に通知が到達したものとして取り扱えます。

第30条（分離可能性および権利不放棄）

本契約の一部が法令または裁判所により無効または執行不能と判断された場合でも、残余の条項は引き続き有効とします。当事者は、無効部分の目的に最も近い有効な条件となるよう誠実に協議します。

当事者が本契約上の権利を行使しなかった場合でも、当該権利を放棄したものとはみなされません。

第31条（準拠法および合意管轄）

本契約および利用契約は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されます。

本契約または本サービスに関連して生じる一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第32条（協議）

本契約に定めのない事項または本契約の解釈に疑義が生じた場合、当社および利用者は、取引の趣旨に従い、誠実に協議して解決を図ります。

別紙1　個別契約条件に表示・記録する事項

個別契約条件は、契約成立時に申込画面へ表示され、利用者の同意内容とともに電子記録として保存されます。個別契約条件には、少なくとも次の事項を含みます。